初心者入門コース　「宅建一発合格講座」

表示に関する登記については、所有権等に申請義務が課されている。
建物の新築・滅失の場合は、１ヶ月以内に表示に関する登記の申請をしなければならない。

９連休だったＧＷも今日で終了！
今年のＧＷは宅建の勉強に没頭？？していたおかげで
結構充実していたなって思う(^^♪
あと２００日、この勉強癖を持続して
今年こそは合格したいです！！

(1)同一の不動産について登記された権利の順位は、原則として登記の前後による。
(2)付記登記の形式でされた登記の順位は、主登記の順位による。また、同一の主登記についてなされた複数の付記登記の順位は、付記登記の前後による。

(1)表題部は、登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分である。
(2)権利部は、登記記録のうち、権利に関する登記が記録されている部分である。

住宅金洋右公庫は、次の手数料を徴収することができる。 �@貸付の申込の審査など、貸付に必要なジムに要する費用の額を超えない範囲内での貸付手数料
�A元金利の支払い方法の変更を行う場合に、その変更に必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内での支払い方法変更の手数料

(1)貸付限度額、償還期間、貸付金利などの貸付け条件は、建物の構造、床面積、設備、申込者の年齢、所得などによって異なるものとなる。
(2)住宅宅地債権を引き受けたものは、自ら居住するため住宅が必要とする場合や自ら居住する住宅の改良を行う場合に、通常の貸付け限度額を超えた貸付を受け取ることができる。

(1)賃貸事業者に対して貸付がなされた場合、以下の点につき一定の基準により規制を受ける
�@賃借人の資格、募集・選定方法
�Aその他の賃貸の条件
家賃の設定、敷金の額（家賃の3ヶ月以内）、権利金、謝金等の金品の授受の禁止等
(2)分譲事業者・造成事業者に対して貸付がなさられる場合、以下の点につき一定の基準により規制を受ける。
�@譲受人の資格、募集・選定方法
�Aその他の譲渡の条件（譲渡価格・譲渡価格以外の金品の受け取りの禁止等）

(1)住宅金融公庫は、次の事業者に対し貸付を行うことができる。
�@住宅を建設して賃貸する事業を行う事業者
�A住宅を建設して分譲する事業を行う事業者
(2)事業者に貸付けることのできる資金は、次の資金である
�@住宅の建設に必要な資金
�A一定規模以上の一団地の住宅の建設に合わせ整備される関連支弁施設、関連公共施設の建設に必要な資金
�B新たな土地または借地権の取得に必要な資金

(1)不動産の取得とは、現実に不動産の所有権を取得することであるから、有償（売買・交換など）または無償（贈与など）による取得を問わない。
(2)不動産取得とは、登記の有無を問わないので、現実に所有権を取得したと認められれば、登記をしなくても課税される。

○課税される場合：売買、交換、贈与、新築、改築（家屋の価値が層化した場合に限る）、増築
○課税されない場合：相続、包括遺贈、法人の合併